株式会社CONOCが実施した調査により、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制に対する建設業界の対応状況が明らかになりました。本記事では、業務管理システムの導入状況やその理由、未導入の理由について詳しく解説します。

2024年問題と建設業界の現状

株式会社CONOC（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山口一）は、「2024年4月に施行された時間外労働の上限規制対策の実態調査」を全国の建設業者540名を対象に実施しました。この調査は、建設業界におけるDX化の現状と今後の展望を探るためのものです。

調査結果の概要

調査結果によると、年代別で見ると、20代のみが40%を超えており、40代・50代は30%未満という結果となりました。全体で見ても、業務管理システムを導入しているのは半数以下ということが分かりました。これにより、若年層の方がDX化に積極的であることが示されています。

業務管理システムの導入理由

業務管理システムを導入した理由について、「1位は『作業時間を短縮できるため』（41%）、『業務ごとのデータを一元管理したいため』（31%）、『業務フローの進捗状況をリアルタイムで把握することができるため』（31%）」が挙げられました。これらの理由から、業務効率化を目的としたシステム導入が主な動機であることがわかります。

未導入の理由と課題

一方、業務管理システムをまだ導入していない理由としては、「システムを導入するほど困っていないから」（25%）、「何から始めたらいいか分からない」（25%）、次いで「導入費用が高額なため」（24%）が挙げられました。これらの結果から、多くの企業が初期投資の負担や導入プロセスの不明瞭さに課題を感じていることが明らかになりました。

情報収集方法

さらに、建設業界の情報収集においては「同業他社・知人からの口コミ」（27%）が最も多く、次いで「SNS（Twitter / Instagram / TikTok / YouTube / Facebook）」（20%）、「ニュースサイト・WEBサイト」（19%）という結果となりました。これにより、業界内のコミュニケーションやソーシャルメディアの活用が重要な情報源となっていることが分かります。

調査概要

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 実施機関：株式会社CONOC
• 調査対象：全国20～59歳の建設業者
• 対象人数：540名
• 調査期間：2024年5月25日〜5月31日

まとめ

今回の調査から、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制に対応するために、多くの建設業者が業務管理システムの導入を検討していることが明らかになりました。特に、若年層がDX化に積極的であることや、業務効率化を目指す動きが顕著に見られます。

【会社概要】

代表者：山口　一

所在地：東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール504

事業内容：Con-tech事業

URL：https://conoc-dx.co.jp

【出典元】

PR TIMES：「【建設業者540名に聞いた／2024年問題、施行1ヶ月後の実態調査】4人に1人が業務管理システムを導入したいと回答」

※株式会社CONOC調べ