連載第14回目は、株式会社土木管理総合試験所の「DK note」記事より「堤防とは?築堤について試験調査をご紹介!」を掲載いたしました。
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PFASを含む泡消火剤が軍事施設などで漏出した場合、その付近一帯の土壌は汚染され、その汚染が数十年かけて地下にまで到達し、やがて地下水も汚染されることになると考えられています。
また、PFASが工場などから河川に排出された場合も、汚染された河川水が海に流入して海水となり、その海水が蒸発したものが雨水となって地上に降り注ぎ、地下水を汚染すると考えられています。
PFASはこういった水の循環にのって環境を汚染し続けており、その過程では動植物も汚染されるため、肉・魚・野菜など食物も汚染されることになります。
また、河川の水や地下水は、水道の取水源にもなっているので、水道水もPFASの影響を受けることになります。
PFOSまたはPFOAが体内に蓄積すると、がんの発症や、胎児への発達異常を引き起こすおそれがあるとされており、さらに、血中のPFOA濃度が高い人は、低い人に比べて腎臓がん、潰瘍性大腸炎に加え、精巣がん、甲状腺疾患、高コレスレロール、妊娠性高血圧などの発病リスクが上昇していることも判明しています。
近年では、国の目標値を超える値が検出され注目が高まっています。
出典:ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議「PFAS(有機フッ素化合物)汚染 環境と人体を蝕む「永遠の化学物質」の規制に向けて」(抜粋)
環境省では、令和4年12月20日に水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和5年2月1日から施行されています。この改正ではPFOS及びその塩、PFOA及びその塩、アニリン並びに直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩の4物質を水質汚濁防止法第2条第4項に追加しました。これは事故時における公共用水域及び地下水の水質汚濁を防止することを目的としています。
改正令の施行に伴い、これらの指定物質を製造、貯蔵、使用又は処理する施設を有する指定事業場の設置者は、指定施設の破損その他の事故が発生し、指定物質が公共用水域に排出、又は地下に浸透し、人の健康又は生活環境に被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、応急の措置を講ずるとともに、講じた措置の概要を都道府県知事等に届け出ることが求められます。
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