2024年の建設業界で発生した倒産件数が過去10年で最多の1890件に達しました。特に小規模事業者が影響を受けており、物価高や人手不足が経営を圧迫しています。

本記事では、調査結果をもとに倒産の背景や今後の課題について解説します。

内容

 建設業倒産、1890件で過去10年最多

 帝国データバンクの調査によると、2024年に発生した建設業倒産件数は1890件で、2021年から3年連続で増加しています。業種別では、

• 「職別工事（大工工事・とび工事など）」：879件
• 「総合工事（土木工事など）」　　　　　：600件
• 「設備工事（電気工事など）」　　　　　：411件

いずれも前年を上回り、特に「職別工事」と「設備工事」が過去10年で最多となっています。

 小規模事業者が大半を占める

倒産した企業の92.2％が従業員数10人未満の小規模事業者でした。また、負債額別では「5000万円未満」が1099件で最も多く、中小零細事業者が倒産件数の大半を占めています。

この背景には資材価格や人件費の高騰があり、経営の圧迫要因となっています。

 物価高倒産が全体の1割、人手不足倒産も深刻

2024年に発生した建設業倒産のうち、資材やエネルギー価格の高止まりにより「物価高倒産」と認定された件数は250件（全体の13.2％）。また、従業員の転退職による「人手不足倒産」は99件に達し、特に「職人不足」による工期の遅延やコスト増が目立っています。

調査では、「建設業の価格転嫁率が43.7％で、全業種平均（44.9％）を下回った」とされ、資材価格高騰分の価格転嫁が困難な状況が浮き彫りになりました。

 今後の展望

2025年以降、「団塊の世代」の高齢化に伴う労働力不足が深刻化する「2025年問題」も予想され、建設業界の厳しい状況は続く見通しです。

まとめ

建設業界では、資材価格や人件費の高騰に加え、人手不足が倒産件数を押し上げています。

2025年以降も、人口構造の変化や経済状況が影響することが懸念されており、業界全体での課題解決が急務です。

 会社概要

会社名：株式会社帝国データバンク

所在地：東京都港区南青山2-5-20

URL：https://www.tdb.co.jp/index.html

 出典元

PRTIMES：2024年の建設業倒産、1890件　過去10年で最多　物価高倒産250件判明　建設業の倒産の1割を占める