「施工管理技術検定制度」はこう変わる!ポイントを徹底解説!


こんにちは。サガシバ編集部です。

今回は、令和3年度(2021年度)から変更になった「施工管理技術検定制度」についてポイントを抑えつつ、分かりやすく解説していきたいと思います。ぜひ、今後の受験の参考にしてみてくださいね!


★変更のポイント★

1.これまでの「学科試験」「実地試験」が1級・2級ともに「第一次検定」「第二次検定」に変更!

2.「第一次検定」は一度合格すれば無期限有効!いつでも「第二次検定」からスタートできる

3.2級の「第二次検定」に合格した後は、実務経験を問わずに1級の「第一次検定」を受験OK!

4.1級・2級ともに「第一次検定」に合格すると、『施工管理技士補』資格が得られる

5.監理技術者は1級の『技士補』を置くことで現場を兼任できるようになる



■何が変わったのか


1.これまでの「学科試験」「実地試験」が1級・2級ともに「第一次検定」「第二次検定」に変更


施工管理技術検定では、それぞれの種類や級で「学科試験」と「実地試験」の2つがありました。ところが、今回の変更からすべて「第一次検定」と「第二次検定」に名称が変更されています。また、それに伴い、出題の範囲も変更されているので注意が必要です。


○「第一次検定」(旧学科試験)

これまでは知識問題のみでしたが、実地試験で出されるような能力問題の一部が追加されます。


○「第二次検定」(旧実地試験)

これまでは能力問題のみでしたが、学科試験で出されるような知識問題の一部が追加されます。


2.「第一次検定」に一度合格すれば無期限有効!いつでも「第二次検定」からスタート

これまでは「学科試験」の合格後、「学科試験」が免除で「実地試験」を受けられるのは翌年まででした。

今回の改定により「第一次検定」に一度合格してしまえば無期限に免除されるようになったため、数年後に「二次検定」を受けることも可能になりました。ブランクを持つ方にとっては嬉しい変更ですね。


3.2級の「第二次検定」に合格した後は、実務経験を問わずに1級の「第一次検定」を受験OK!


これまでは2級の「実地試験」合格後、次のステップである1級の「学科試験」を受験するために5年以上の実務経験が必要でした。ところが、今回の改正で実務経験は不要となり、すぐに1級の「第一次検定」を受験することが可能になります。

ただし、1級の「第二次検定」を受けるには、これまで同様に5年以上の実務経験を積む必要があります。実務の経験を後ろ倒しにした意図は後述しますので、そちらもぜひご覧ください。


4.1級・2級ともに「第一次検定」に合格すると、『施工管理技士補』資格が得られる

『施工管理技士補』は、1級・2級ともに「第一次検定」を合格することで得られる資格として、今回新設されました。「第二次検定」に合格するまでの繋ぎの資格というイメージですね。ただし、1級の『技士補』を取得した場合は、実務上も大きな変化があります。


5.監理技術者は1級の『技士補』を置くことで現場を兼任できるようになる

これまでは、工事の請負代金の金額が3,500万円(建築一式は7,000万円)以上の場合、『監理技術者』は専任となり1つの現場しか担うことができませんでした。今回からは、主任技術者の要件を満たす「1級の『技士補』(つまり、第一次検定合格者)」を同社で置けば、『監理技術者』は他の現場を兼務できるようになります(今のところは+1現場まで)。


■なぜ改定が必要だったのか



上記の流れを整理すると、1級の第一次検定まで受験できるようにして実務経験5年のハードルを緩和し、『技士補』を増やすことで現場の『監理技術者』不足を補う、という意図が感じられます。現状、中小規模の会社は、営業や内勤の担当者が資格を持っている場合も多く、そうした人々が現場に常駐することになれば業務に支障をきたしてしまうため、不本意ながら現場数を限定しているケースがあります。今回の改定では、そうした現状の改善に期待を持つことができます。また、「第一次検定」の合格が無期限で有効になることで、合格者の母数を増やすことにも繋がると考えらます。

実際、建設業界においては、「受験者数の減少」や「離職率の増加」といった問題が山積しており、今回の改定でも人材の確保・流動化を促すことが大きな目的だと言えそうです。


■今後の変化についての予想



では、今回の変更により、どのような変化が起きるのでしょうか。

まず考えられるのは、『監理技術者』が現場を兼任できるようになることで、中小規模の会社が複数工事を担当できるようになり、入札時の社数が増えるのではないかということです。その結果として、公共性がより保たれるようになり、価格競争の適正化(ダンピング受注の防止など)が進むことも考えられます。

また、上記の動きは、元請けの企業にとっても影響があります。業界の構造上、下請けの企業が動けない状況の場合、工事できないという都合があるため、下請けのキャパシティが広がることは大きなメリットとなります。

今後は有資格者の母数が増えていくことで、現場の流動化が進んでいくと思われます。人材の扱い方が注視される時代になりそうです。


■出典

出典:一般財団法人建設業振興基金施工技術検定「施工管理技術検定の令和3年度制度改正について」

出典:一般財団法人全国建設研修センター「施工管理技術検定の 令和3年度 制度改正について」

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