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『サガシバ』とは？
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『サガシバ』は、土木技術者の方が、
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現場代理人、建設コンサルタント、資材メーカーをはじめ、多くの方に利用されています。
利用はすべて無料です。
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2024年04月03日
株式会社ザクティ
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2024年04月02日
ベルテクス株式会社
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2024年04月01日
株式会社オーク情報システム
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2024年03月19日
ビーコア株式会社
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2024年03月14日
ユニチカ株式会社
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2024年03月04日
JERコンクリート補改修協会
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2024年02月29日
株式会社吉田東光 市場開発室
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2024年02月22日
日立建機日本株式会社
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2024年02月19日
株式会社アクタライズ
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2024年02月06日
日立建機日本株式会社
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質問数613件／回答数1,058件（2024年04月時点）
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2024年03月06日 13:46 インフラワーカーさん建設コンサルタント業界の（必須・関連）資格と勉強方法を解説建設コンサルタント業務に従事するとき、必須資格はあるのでしょうか？ここでは、関連資格とその勉強方法も併せて紹介します。これから、建設コンサルタント業界に従事する予定の人や転職などで本業界を検討している人にとって有益な内容になっています。建設コンサルタントに必要な資格建設コンサルタントとして業務上、絶対に保有していないと業務が出来ないという資格はありません。とはいえ、資格保有者であれば専門知識を有しているという証明になり企業から優遇を受けることに加えて、転職などにも有利に働きます。 関連資格の紹介建設コンサルタントとして一般的に保有していると有利な資格は下記になります。ゼネコン所属で現場施工管理をする場合、施工管理技士の資格が一人前の証である一方で、大手建設コンサルタント所属であれば「技術士」の資格を取得することで一人前とされる傾向にあります。技術士土木・建築施工管理技士RCCM技術士建設業界で最も取得難易度が高い国家資格である「技術士」とは、技術士法に基づいて行われる国家試験（第二次試験）を合格した、高度な技術的知識と高い技術者倫理を備えていることを国によって認められた技術者であることを指します。技術士になるためには、第二次試験に合格する必要があります。試験内容は、筆記試験（必須科目・選択科目）を合格すると口頭試験を受験できます。どちらも合格することで技術士の資格を取得できます。 勉強方法筆記試験は、記述式で出題されています。必須科目Ⅰと選択科目Ⅱ、Ⅲから成り立っており、それぞれ個別の勉強が必要になります。各々の問いでは、次のような能力が求められます。Ⅰ：専門知識、応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力Ⅱ：専門知識及び応用能力Ⅲ：問題解決能力及び課題遂行能力この中で特に難解と思われるのが問題Ⅱの「応用能力」と問題Ⅲの問題解決能力及び課題遂行能力です。技術を応用するとはどういうことかを理解することや、論理的な分析・課題とは何かについて正しく理解することが合格への近道です。このように合格の基準が定量的な表現ではないため、合格論文を読んでもどこが得点に結びついていて、自分の論文では何に対する記述が不足しているのかが明確には分からない特徴があります。そこで、下記3点が勉強をする上で重要になります。上記の理由から、技術士の勉強を独学で進めるには限界があります。何が加点されて何が不足しているかを指導してもらうために①第三者に添削を依頼しましょう。社内の資格保有者や、外部講師などに依頼する方法があります。次に重要なのは②学習スケジュールです。技術士の資格取得にかかる学習平均時間は500時間と言われています。3時間/日の学習時間を半年間継続する必要があるため勉強しない日が続かないように工夫する必要があります。最後は、③過去問になれることです。初見で1800字の論文を書くため慌ててしまうと時間が足りなくなります。そこで、過去問を通して出題形式を深く理解して出題傾向・論文構成を想定しておくことが重要になります。土木・建築施工管理技士建設コンサルタントは、設計図書の作成が主たる業務であり、現場施工管理を実施する可能性は低いです。しかし、施工管理技士の資格取得を通して学んだ知識は現場との作業調整や設計に大きく役立ちます。 勉強方法施工管理技士の資格は、第一次検定（マークシート方式）と第二次検定（記述方式及びマークシート方式）から成り立っています。勉強方法は、過去問を解くことが重要になります。本試験は、問題が例年通りのため過去問を5~10年分程度、満点を取れるように学習することで合格に近づけます。RCCMRCCM（Registered Civil engineering Consulting Manager）は、民間資格であり建設コンサルタント等業務に係わる責任ある技術者として、業務の適正な執行の管理、技術上の事項の処理、および業務成果の照査の責任者となるための資格試験です。資格保有者は、高度な技術的知識を保有している証になり管理技術者、ならびに照査技術者になることができます。 勉強方法本試験は、CBT試験と呼ばれるパソコン上で全て解答する試験です。試験は、択一問題と記述式がありますが、施工管理技士の資格と同様に過去問を解くことが重要な勉強方法になります。試験内容も、問題が例年通りであるため過去問を5~10年分程度、満点を取れるように学習することで合格に近づけます。まとめ建設コンサルタント業を行う上で必要な資格、取得を検討すべき関連資格と勉強方法を理解できたでしょうか？ここでは、資格の優先度や勉強方法のアドバイスを含めて解説しました。本記事を通して、資格取得を前向きに検討する人や建設コンサルタント業界に転職を考える人が一人でも増えることを願っています。
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2024年02月21日 09:33 キートンさん建設コンサルタントの設計ミスで失敗しないたった２つのこと設計ミスは、構造物の不備にとどまらず、二次災害を引き起こす恐れもあります。設計ミスを防ぐために、建設コンサルタントとして、何に気をつけ、どのような対策を講じていくべきなのでしょうか。設計ミスの半数は単純ミスだった国土交通省が取りまとめた「設計成果の不具合の分類とその発生原因」によると、不具合が発生した設計業務の案件のうち、おおよそ半数近くは、「不注意による単純ミス」であることが判明しました。設計には高度な技術力を要することが少なくないため、技術的な判断ミス、技術力不足によるミスよりも、単純ミスが上回っているのは、驚きを禁じえません。また、単純ミスの内容に着目すると、最も多かったのは「図面作成のミス」であり、これに続く「設計計算のミス」や「数量計算のミス」を、件数として大きく上回っています。この「図面作成の単純ミス」の最も大きな要因は、「データ入力等の作業時の不注意・確認不足」となっており、「不十分な照査体制」、「設計者内部の情報伝達不足」と続き、それらの割合は、「基準類の理解不足」や「現地確認不足」など、技術的な要因より圧倒的に多い結果となっています。「設計ミス」を防止するためには、これらの傾向をしっかりと頭に入れておくことが必要です。私の犯した単純ミスここで、私が過去に犯してしまった、設計ミスの事例をお伝えします。当時、３件の受託業務を並行して進めており、時間的に非常にタイトな状況でした。３件のうち一つが、消波ブロックの制作据付の設計業務でしたが、既にブロックの規格や据付工法の選定が完了し、あとは発注用の図面と数量計算書を取りまとめるだけでした。残り２件の業務が、設計条件や安定計算の検討において、発注者との調整が山場を迎えていたこともあり、私の頭の中で、図面作成や数量計算は片隅に追いやってしまっていました。その結果、消波ブロック数の過大計上が、後になって判明したのです。まだブロック製作工事が始まる前であったため、発注者や施工者に実損を与えずに済んだものの、多くの方々にご迷惑をかけてしまいました。私が数量を過大に計上していた原因は、堤防端部における単純な計算ミスでした。正直、難しい計算でもなく、照査をしっかりと行えば、防ぐことができるものでした。この事例での私の最大の過ちは、計算ミスそのものよりも、「簡単なプロセスだから、確認も簡易に済ませていい」という、慢心、油断でした。単純な計算ミスであっても、クライアントに与える影響は、技術的に判断が難しい中でのミスと等しく、決して軽微ではありません。だからこそ、どんな過程でも慢心や油断を排除することが、建設コンサルタントとして大切な資質であると、痛感した次第です。単純ミスを防止する方法 私の事例からもお分かりの通り、設計ミスの半数を占める「単純ミス」は、技術力不足や理解不足が原因ではありません。ずばり「不注意」に尽きます。人間ですから、ヒューマンエラーを完全にゼロにすることは困難です。しかしながら、「単純エラー」を限りなくゼロにする努力は、絶えず自他ともに問い続ける必要があります。ここで、単純ミスを防止する具体的な方策として、２つのアプローチをお伝えします。一つは、各自が「自己照査」能力を高めることです。慣れている作業、難易度の低い作業こそ、細心の注意を払い、慢心を戒めることが大切です。油断を排した心を保った上で、資料を見直したり、計算過程を再トレースしたりすることで、多くの「うっかりミス」を防ぐことができるものです。もう一つは、複数人による「相互照査」です。経験豊かな人であっても、時には「間違った思い込み」を持ったまま、作業を進めてしまうことが起こり得ます。「思い込み」自体を本人が気づくのは難しいため、他の誰かが確認するという体制が、どうしても必要なのです。岡目八目というように、自分の間違いは気づけなくても、他人のミスは容易に見つけられるものなのです。まとめ自動車事故は、初めて走る道路ではなく、通り慣れている道路で起こりやすいと言われています。慣れからくる「不注意」や「慢心」こそ、事故の要因になってしまうのです。建設コンサルタントも、多くの知見を学び続ける向上心とともに、既に習得した技能を間違いなく発揮させる注意力が不可欠です。「神は細部に宿る」と言います、設計ミスのせいで、これまで築いてきた信頼関係が一瞬で崩れることがないよう、「まあいいだろう」の気持ちを排し、「今一度確かめよう」の心がけを決して忘れず、共々に歩んでいきましょう。
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2024年02月07日 11:44 A-Wakさん急峻な地形での道路の拡幅方法「峠道」はなぜくねくねしているのでしょうか？社会資本の整備や維持に携わっている皆さんであれば見知っていると思いますが、タイヤを履いた車では、山の斜面を直接走行できないため、それが可能なところまで緩やかな勾配で道路を作ったら結果的にくねくねになったというものです。橋やトンネルを作って、このカーブを減らすことはできますが、その工事費は高いため、特別な理由がない限り橋やトンネルは作らない、というのが山岳部における道路計画の基本方針です。道路供用中に生じる問題や環境変化への対応そのような背景で建設された山岳部の道路ですが、長年供用していると、毎年同じような交通事故が同じ箇所で起こったり(交通事故多発地点)、大雨の際に土砂崩れが起きやすい区間が散見されたりと、その路線の特徴が現れてきます。また、近隣の開発が進んで、渋滞しやすい区間ができることもあります。そういった状況に対し、もう1本バイパスを作る、橋やトンネルを作るという手段で解決を図ることもありますが、問題のある区間だけ「拡幅する／線形改良する」という対応を採ることが一般的です。道路拡幅の基本①･･･張り出すか、山を切るか急峻な地形にある現道を拡幅したい場合、どのような考え方で展開していくかですが、どういう拡幅をしたいか（設計条件）を明確にすると同時に、地山に対して次のどちらの対処を行うかを大筋決める必要があります。皆さんは既に、地山に生えている草木がどれだけ斜面の安定に貢献しているかを知っていると思います。この点は道路を構築する際も重視する点で、山を切った場合は斜面対策工を行なったとしても、土砂崩れのリスクは以前より高くなりますので、原則として上記の（１）を採用することが基本となります。もちろん、谷側が90度に近い崖の場合は（２）しか採用できません。道路拡幅の基本②･･･張り出す方法現道を谷側に張り出して拡幅する場合、どのような工法が考えられるのかを簡単に紹介します。多くの工法がありますので、どれを選べばいいのかわからないという意見もあるかと思います。以下に構造メカニズム別に簡易に分類してみました。（１）、（２）、（３）については現状の地山の支持力／支持層によってサイズが変化するため、設計段階からある程度信頼性のある地質調査結果が必要になります。簡易分類したそれぞれのメカニズムに属す工法としては以下のようなものが挙げられます。（１）擁壁構造による土留め 重力式擁壁、L型擁壁、逆T式擁壁（２）支持層に杭打ちメタルロード工法（３）補強土による自立テールアルメ工法、多数アンカー式工法（４）軽量材による気泡混合軽量土(FCB)、発砲スチロールブロック工法、現場発泡ウレタン軽量盛土工法等他にもありますが、紙面の都合上、省略します。比較検討時の留意点比較時においては、工法説明、施工上のメリット／デメリット、コスト、追加用地取得の有無、環境への影響、工法への信頼性、交通規制、等の項目で比較し判定をしていきます。さらに、以下のような点については見落とされがちなので、そこもしっかりと対応しておく必要があります。前提条件の明記･････特に、使用した地質条件のソ－ス。工事実施時に地質調査を行って設計変更となる可能性があるため。調達、現場への搬入･･･直接的な施工以外の部分。プラント設置場所、資材の仮置場、工事車両の出入方法等。ここをクリアしておかないと絵にかいた餅になる。縦断展開･･･比較は横断図を持ってされるが、実際には同じ断面が続くことはなく、断面が変われば、別の工法の方が有利になるケースもあり総合判断のために必要。季節変動・・・気温や雨の影響を受けやすい工法と対応策の明示。メーカーに依存しすぎない設計コンサルタントがそれぞれの工法の部材詳細まで熟知するのはさすがに困難なため、実際にはメーカーにアドバイスや資料提供をお願いし、業務を進めることになります。ただし、メーカーが自社の製品に有利な偏った情報を提供する可能性もありますので、客観的な仕様に変換できるかどうかがコンサルタントに求められる姿勢です。まとめ 工法は設計時の比較検討をベースに最終的にはクライアントが決めます。しかし、設計時の判断と工事の時の判断が社会情勢によって変わることもあるため、設計段階においては、その条件とコンサルタントの意見をしっかりと明記しておくことが重要です。もし将来、事故等が発生した際に、責任の擦り付け合いという事態だけは避けるためにも注意しておきましょう。
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建設業でも、4週8休+有給所得年間5日以上の所得義務が法令により2024年から課せられております、今までの建設業の実態は出来高優先、利益優先でしたが、これからは、就労している労働者の健康及び精神のために、適正な休日を取得させるようになっております、その理由として、過酷な労働により人身事故が多発したり、自殺者が出たりしているからです、社会が成熟し、企業は利益ばかりを優先するのではなく、働く人を大事にすることによって、結果的に健全な企業へと発展することを目的としております、発注者側もそれらを考慮し、工期や工事費の面でも、余裕を持った発注を求められているところです。 特に建設業の中小企業は労働時間に対して過酷になりがちですので、経営者は意識を変えていただいて、よりよい労働環境を作るべきです。
いよいよ始まりましたが、中小はじめ苦しんでいる会社さまは多いようです。 個人的には、情報の見える化（属人性をなくすこと）と、チャットコミュニケーションの普及が鍵を握ると考えています。
土木と建築でも事情は大きく異なりますね。 さらに土木においても、例えば令和4年度完了工事の週休2日達成率は、 全国の平均の46.5%に対し、石川県の93.8%から和歌山県の13.5%まで地域性でかなり異なります。 そのような背景もありますが、人員、体制含め、4週8休ベースの休みを事実上確保できない会社は、新卒生から疎まれる可能性は出てくるかと感じています。
本棚社長さま、初めまして。 トップの社長さまにそのような姿勢があれば、すぐに普及できると思います。 業務の効率化やIT化は難しいツールを使うのももちろんいいですが、簡単なツールでもみんなが楽になる技術が数多くあります。 当方で良ければお手伝いしますので、気になりましたらご連絡ください。